CIT

 

1. 財務省より法人税法の施工ガイドラインに関する通達 Circular No.78/2014/TT-BTC 2014/06/18に制定され、2014/08/02から有効となり、2014年度より適用される。

重要な変更点:

–      2千万VND(税込み)以上の費用に対して、現金で支払ってはいけない。

現金で支払う場合は否認経費となる。本通達に伴い、VATが控除不可能となるだけではなく、法人税確定の際に、その費用が否認経費として計上される。

–      原材料の標準消費量:年頭もしくは生産期首の時点に作成し、各企業で保管しなければなりませんが、税務当局への登録が不要となる。

–      航空券の搭乗券を回収出来ない場合は、Eチケット、出張命令書及び現金以外による支払証憑があれば経費として計上可能。

–      固定資産となる条件を満たさない工具器具は最長3年間で償却する。以前の規定によると最長2年間での償却であった。

–      任意保険などに対して、1名当たり100万VND/1ヶ月までは経費として計上される。

–      ゴルフプレー及びゴルフカードに関する費用は経費として計上されない。

–      広告費(割引以外)に関しては、総費用の15%を超える分は否認経費として計上される。(変更前は、3年目まで15%、4年目より10%であった)

–      2014年1月1日からの法人税の標準税率は22%となる。2016年1月1日からは、税率20%となる。

 

2. 財務省よりの通達 Circular No.119/2014/TT-BTC 2014/08/25に制定され、2014/09/01から有効となる。本通達は所得税、法人税及び消耗税(VAT)についての規定を修正する。

–      輸出品用書類はCommercial Invoice及び通関申告書が必要となる。赤ビル発行は不要となる。

–      従来、10億VNDドン以上の固定資産に投資する新規事業は、控除方法(相殺方法)を利用してVAT計算されていたが、本通達によってその条件が廃止される。

–      ベトナムと二重課税防止の租税条約を締結している国の国民で、ベトナムの居住者となっている個人は、初めてベトナムに入国する場合、税義務がベトナム到着日から雇用契約が終了する日、又はベトナムを出国する日まで計算される。

–      賃貸資産がある個人若しくは世帯で、当年分賃貸収入が1億VND以下、又は賃貸料金の平均が840万VND/月 以下の場合は、VAT及び所得税の申告、納税が不要である。また、この場合は赤ビルの発行が不要で、請求書の発行のみでよい。

 

 

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  • 01/10/2014
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