2017年1月度より地域別最低賃金引き上げ

  • 29/11/2016
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  2016年11月14日に制定された政令No.153/2016/NĐ-CPを基に、2017年1月度より各地域の最低賃金が引き上げられます。 地域 旧(VND/月) 新(VND/月) I 3,500,000 3,750,000 II 3,100,000 3,320,000 III 2,700,000 2,900,000 IV 2,400,000 2,580,000 現行法規に比べ、第一エリア最低賃金が△250,000VND、第二エリア△220,000VND、第三エリア△200,000VND及び第四エリア△180,000VNDが増えます。 * トレーニング(自社のトレーニングも含め)を受けた労働者に対して、少なくとも最低賃金プラス最低賃金の7%を支払う必要があります。 この政令は2017年1月1日より施行されます(旧政令No.122/2015/NĐ-CP)。 * エリアは、以下の通り: 1. 第Iエリア: ハ ノイ市区部、及びGia Lam, Dong Anh, Soc Son, Thanh Tri, Thuong Tin, Hoai Duc, Thach That, Quoc Oai, Thanh Oai, Me Linh, Chuong My, Son Tay ハイフォン市区部、及びThuy Nguyen, An Duong, An […]


新企業法(企業法No.68/2014/QH13)の主な変更点

  • 17/07/2015
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2014年11月26日に国会で新企業法No.68/2014/QH13が承認され、2015年7月1日から施行されました。それに伴い、今後は政令や通達など施行細則の内容や運用面に注視していく必要があります。 新企業法の主な変更点: 項目 旧企業法(No.60/2005/QH11) 新企業法(No.68/2014/QH13) 企業登記手続 ・事業登録証明書(BRC:Business Registration Certificate)が必要(9条1項) ※外資企業は投資証明書を取得した場合は、登記手続きを行なう必要がありませんでした・受理から10日で発行(15条2項)・BRCには支店・駐在員事務所の情報、事業内容の記載が必要(25条)・BRCの記載内容に変更がある場合10日以内に変更登録(26条) ・企業設立の際に企業登記証明書(ERC:Enterprise Registration Certificate)の取得が必要 ※外資企業も内国企業と同様に手続きが必要となりました ・申請受理から3営業日以内に発行 ・申請書類に法定資本金証明書及び事業実施許可書等が不要 ・ERCへの支店・駐在員事務所の情報、事業範囲の記載は不要となり、定款のみに定められる(予定している業種の記載は必要)ことになったが、事業範囲を変更した場合は、当局への通知義務が発生する ・ERCの内容に変更がある場合は、10日以内に変更登録 (24条、27条、29条) 出資期限 【有限会社】 ・定款、投資証明書に基づき36カ月以内で複数回に分けることが可能(Decree102号) 【株式会社】(80条、Decree102号) ・90日以内 【有限会社、株式会社共通】 ・企業登記証明書発行から90日以内(48条2項、112条1項)・2015年7月1日までに設立された企業は定款の定めどおりで良い(212条1項a) 減資 ・一人有限会社は減資を行うことができない(76条1項) 【一人有限会社、二人以上有限会社、株式会社共通】 減資を行うことができる(87条) ・減資は以下の場合に可能 (a)定款資本の持分の一部を出資者に払い戻す場合(一定の要件あり) (b) 定款資本が、全額及び期限どおりに払い込まれない場合 社印 ・社印については決まった形式があり、原則として1個に限られ、本社で保管の必要あり(36条) ・自社で印鑑の形態・内容・個数の決定が可能(登録管理機関への報告、登録等が必要) ・社印には、社名及び企業コードを記載し、使用及び保管について定款で定める必要がある(44条) 法定代表者 【共通】 ・一人 ・ベトナム常駐義務あり ・法定代表者が30日以上ベトナムを離れる場合には、書面で代表権を授権する必要があり。 (46条、67条、95条) 【共通】 ・複数設置可能(13条2項) ・複数の代表者のうち一人がベトナム常駐していなければならず、ベトナムから出国する場合は他の者に委任しなければならない(13条3項) ・法定代表者が一人しかいない場合、授権する必要あり(13条3項)、法定代表者からの授権がない場合、会社所有者・社員総会が授権することができる(13条5項) 【有限会社】 ・会長又は社長が法定代表者 ・定款で定める (46条、67条) 【有限会社】 ・会長又は社長(55条、78条2項) ・定款に別段の定めがない限り、会長が法定代表者(78条2項) […]


2015年1月度より地域別最低賃金引き上げ

  • 09/12/2014
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  2014年11月11日に制定された政令No.103/2014/NĐ-CPを基に、2015年1月度より各地域の最低賃金が引き上げられます。 地域 旧(VND/月) 新(VND/月) I 2,700,000 3,100,000 II 2,400,000 2,750,000 III 2,100,000 2,400,000 IV 1,900,000 2,150,000 現行法規に比べ、第一エリア最低賃金が△400,000VND、第二エリア△350,000VND、第三エリア△300,000VND及び第四エリア△250,000VNDが増えます。 この政令は2015年1月1日より施行されます(旧政令No.182/2013/NĐ-CP)。 * エリアは、以下の通り: 1. 第Iエリア: ハノイ市区部、及びGia Lam, Dong Anh, Soc Son, Thanh Tri, Thuong Tin, Hoai Duc, Thach That, Quoc Oai, Thanh Oai, Me Linh, Chuong My, Son Tay ハイフォン市区部、及びThuy Nguyen, An Duong, An Lao, Vinh Bao […]


直近の税制に関する変更及び補足

  • 01/10/2014
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  1. 財務省より法人税法の施工ガイドラインに関する通達 Circular No.78/2014/TT-BTCが 2014/06/18に制定され、2014/08/02から有効となり、2014年度より適用される。 重要な変更点: –      2千万VND(税込み)以上の費用に対して、現金で支払ってはいけない。 現金で支払う場合は否認経費となる。本通達に伴い、VATが控除不可能となるだけではなく、法人税確定の際に、その費用が否認経費として計上される。 –      原材料の標準消費量:年頭もしくは生産期首の時点に作成し、各企業で保管しなければなりませんが、税務当局への登録が不要となる。 –      航空券の搭乗券を回収出来ない場合は、Eチケット、出張命令書及び現金以外による支払証憑があれば経費として計上可能。 –      固定資産となる条件を満たさない工具器具は最長3年間で償却する。以前の規定によると最長2年間での償却であった。 –      任意保険などに対して、1名当たり100万VND/1ヶ月までは経費として計上される。 –      ゴルフプレー及びゴルフカードに関する費用は経費として計上されない。 –      広告費(割引以外)に関しては、総費用の15%を超える分は否認経費として計上される。(変更前は、3年目まで15%、4年目より10%であった) –      2014年1月1日からの法人税の標準税率は22%となる。2016年1月1日からは、税率20%となる。   2. 財務省よりの通達 Circular No.119/2014/TT-BTCが、 2014/08/25に制定され、2014/09/01から有効となる。本通達は所得税、法人税及び消耗税(VAT)についての規定を修正する。 –      輸出品用書類はCommercial Invoice及び通関申告書が必要となる。赤ビル発行は不要となる。 –      従来、10億VNDドン以上の固定資産に投資する新規事業は、控除方法(相殺方法)を利用してVAT計算されていたが、本通達によってその条件が廃止される。 –      ベトナムと二重課税防止の租税条約を締結している国の国民で、ベトナムの居住者となっている個人は、初めてベトナムに入国する場合、税義務がベトナム到着日から雇用契約が終了する日、又はベトナムを出国する日まで計算される。 –      賃貸資産がある個人若しくは世帯で、当年分賃貸収入が1億VND以下、又は賃貸料金の平均が840万VND/月 以下の場合は、VAT及び所得税の申告、納税が不要である。また、この場合は赤ビルの発行が不要で、請求書の発行のみでよい。    


社会保険の加入対象者・料率

  • 29/05/2014
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  〇加入対象者 役員:役員について規定する法律による 3ヶ月以上の雇用契約または無期雇用契約がある従業員 企業法の第4条項目13に規定されている通り肩書が有り、賃金を3ヶ月以上享受する企業管理者 ただし、年金受給者で、雇用されている人は社会保険・健康保険の加入者対象外となる。 〇料率 保険料は雇用契約書に記入される賃金を基準として計算される。料率は以下の明細通りである: 年月 雇い主 (%) 労働者(%) 合計 (%) 社会保険 健康保険 失業保険 社会保険 健康保険 失業保険  2007年1月~2009年12月 15 2   5 1   23  2009年1月~2010年12月 15 2 1 5 1 1 25  2010年1月~2011年12月 16 3 1 6 1,5 1 28,5  2012年1月~2013年12月 17 3 1 7 1,5 1 30,5   2014年1月より 18 […]


2014年1月度より地域別最低賃金引き上げを公布

  • 20/05/2014
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2013年11月14日にベトナム政府は地域別の最低賃金引き上げに関する政令Nghị định 182/2013/NĐ-CPを公布した。 この書簡は新たな地域別の最低賃金について規定している。               地域 旧(VND/月) 新(VND/月) I 2,350,000 2,700,000 II 2,100,000 2,400,000 II 1,800,000 2,100,000 IV 1,650,000 1,900,000 上記の対象は企業法に基づく設立・管理機関・運営をされる企業(外資系企業も含む);労働者を雇用している協同組合、協同組合連盟、協力組合、農園、個人及びベトナムの組織;ベトナムにおける労働者雇用がある海外機関、海外組織、ワールドワイドな組織及び外国人(ベトナムはメンバーとなる国際条約の規定と異なる場合除外)となる。 この書簡に従って、雇用主と労働者は賃金について相談し決めることができる。ただし、経験者やトレーニングを受けた労働者については、上記の最低賃金より7%以上高くする必要があります。 地域別の最低賃金に基づいて、各企業は賃金テーブルや雇用契約書に記入される給料等を決める必要がある。地域Ⅰは、ハノイ市やホーチミン市などが該当。 この政令は2013/12/31より有効となり、地域別の最低賃金は2014/1/1より適用される REF: http://www.webketoan.vn/tang-luong-toi-thieu-vung-tu-nam-2014.html