2017年1月度より地域別最低賃金引き上げ

  • 29/11/2016
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  2016年11月14日に制定された政令No.153/2016/NĐ-CPを基に、2017年1月度より各地域の最低賃金が引き上げられます。 地域 旧(VND/月) 新(VND/月) I 3,500,000 3,750,000 II 3,100,000 3,320,000 III 2,700,000 2,900,000 IV 2,400,000 2,580,000 現行法規に比べ、第一エリア最低賃金が△250,000VND、第二エリア△220,000VND、第三エリア△200,000VND及び第四エリア△180,000VNDが増えます。 * トレーニング(自社のトレーニングも含め)を受けた労働者に対して、少なくとも最低賃金プラス最低賃金の7%を支払う必要があります。 この政令は2017年1月1日より施行されます(旧政令No.122/2015/NĐ-CP)。 * エリアは、以下の通り: 1. 第Iエリア: ハ ノイ市区部、及びGia Lam, Dong Anh, Soc Son, Thanh Tri, Thuong Tin, Hoai Duc, Thach That, Quoc Oai, Thanh Oai, Me Linh, Chuong My, Son Tay ハイフォン市区部、及びThuy Nguyen, An Duong, An […]



現行規定の通り 食事代補助の非課税限度額について

  • 29/07/2015
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  社会労働省が2012年4月26日に公布した通達No.10/2012/TT-BLĐTBXHによると、2012年5月1日より 労働者に対する食事代補助について、個人所得税の非課税限度額は 680,000VND/人/月となっています。 食事代補助制度の実施は社会労働省の2008年10月15日公布の通達No.22/2008/TT-BLĐTBXHに基づいています。 旧規定(2011年4月26日 通達No.12/2011/TT-BLĐTBXH)では食事代補助による個人所得税の非課税限度額は620,000VND/人/月と定められていました。  


新企業法(企業法No.68/2014/QH13)の主な変更点

2014年11月26日に国会で新企業法No.68/2014/QH13が承認され、2015年7月1日から施行されました。それに伴い、今後は政令や通達など施行細則の内容や運用面に注視していく必要があります。 新企業法の主な変更点: 項目 旧企業法(No.60/2005/QH11) 新企業法(No.68/2014/QH13) 企業登記手続 ・事業登録証明書(BRC:Business Registration Certificate)が必要(9条1項) ※外資企業は投資証明書を取得した場合は、登記手続きを行なう必要がありませんでした・受理から10日で発行(15条2項)・BRCには支店・駐在員事務所の情報、事業内容の記載が必要(25条)・BRCの記載内容に変更がある場合10日以内に変更登録(26条) ・企業設立の際に企業登記証明書(ERC:Enterprise Registration Certificate)の取得が必要 ※外資企業も内国企業と同様に手続きが必要となりました ・申請受理から3営業日以内に発行 ・申請書類に法定資本金証明書及び事業実施許可書等が不要 ・ERCへの支店・駐在員事務所の情報、事業範囲の記載は不要となり、定款のみに定められる(予定している業種の記載は必要)ことになったが、事業範囲を変更した場合は、当局への通知義務が発生する ・ERCの内容に変更がある場合は、10日以内に変更登録 (24条、27条、29条) 出資期限 【有限会社】 ・定款、投資証明書に基づき36カ月以内で複数回に分けることが可能(Decree102号) 【株式会社】(80条、Decree102号) ・90日以内 【有限会社、株式会社共通】 ・企業登記証明書発行から90日以内(48条2項、112条1項)・2015年7月1日までに設立された企業は定款の定めどおりで良い(212条1項a) 減資 ・一人有限会社は減資を行うことができない(76条1項) 【一人有限会社、二人以上有限会社、株式会社共通】 減資を行うことができる(87条) ・減資は以下の場合に可能 (a)定款資本の持分の一部を出資者に払い戻す場合(一定の要件あり) (b) 定款資本が、全額及び期限どおりに払い込まれない場合 社印 ・社印については決まった形式があり、原則として1個に限られ、本社で保管の必要あり(36条) ・自社で印鑑の形態・内容・個数の決定が可能(登録管理機関への報告、登録等が必要) ・社印には、社名及び企業コードを記載し、使用及び保管について定款で定める必要がある(44条) 法定代表者 【共通】 ・一人 ・ベトナム常駐義務あり ・法定代表者が30日以上ベトナムを離れる場合には、書面で代表権を授権する必要があり。 (46条、67条、95条) 【共通】 ・複数設置可能(13条2項) ・複数の代表者のうち一人がベトナム常駐していなければならず、ベトナムから出国する場合は他の者に委任しなければならない(13条3項) ・法定代表者が一人しかいない場合、授権する必要あり(13条3項)、法定代表者からの授権がない場合、会社所有者・社員総会が授権することができる(13条5項) 【有限会社】 ・会長又は社長が法定代表者 ・定款で定める (46条、67条) 【有限会社】 ・会長又は社長(55条、78条2項) ・定款に別段の定めがない限り、会長が法定代表者(78条2項) […]


Q7: 営業許可税とはどのようなものですか。

  • 26/06/2015
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投資証明書に登録されている法定資本金額に基づき納税額が決定されます。 初年度は事業を開始する月の末日までに申告・納付しなければなりません。その後、毎年1月31日までに申告・納付を行います。 税額は、法定資本金額により300万VNDから100万VNDまで4段階に区分されています。  


Q6:  外国契約者税とはどのようなものですか。

ベトナム国内に法人組織等をもたない外国の個人及び組織(外国契約者)が、ベトナム国内での役務提供から得る所得に対して課される税金のことを外国契約者税と呼びます。その内容は法人所得税及びVAT(付加価値税)から成ります。親会社からの技術支援料や支払利息なども対象となります。原則として外国契約者税の負担者は外国企業(外国契約者)ですが、源泉徴収し納税義務を負う者は所得を支払うベトナム企業となります。 税率は、内容により異なりますが、サービス・ロイヤリティー・利息等は10%となります。