2014-05-26_09-32-41

Q3-1 課税年度

原則暦年が課税年度となりますが、管轄当局からの事前承認を得て各四半期末、すなわち3月末、6月末、9月末または12月末へ決算期を変更することも可能です。

 

Q3-2 法人所得税の税率は何%ですか。

現在の標準税率は22%です。外資企業等に与えられていた多くの優遇税制は2009年?より撤廃されローカル企業ともども現行の22%に統一されました。なお、優遇税制施行中にライセンス取得された外資企業に関してはそのまま優遇税制が継続適用されます。

 

Q3-3 法人所得税の申告及び納付時期はいつです

各四半期の翌月末日までに予定申告及び予定納付を行います。また、確定申告(年次申告)は決算日から90日以内となります。なお、確定申告にあたって外資企業に関しては上述のとおり法定監査が義務付けられております。

 

Q3-4 法人所得税における損金不算入項目について

広告宣伝費、販売促進費用、接待交際費等の費用に関しては損金算入可能費用総額(これらの費用を除く)の15%を超える部分は損金不算入となります。

また、出張手当に関しても財務省が定めた金額の2倍を上回る部分は損金不算入となる等、日本税法とは異なる規定がありますので注意が必要です。

 

Q3-5 法人所得税における繰越欠損金について

欠損金の繰越は5年間認められています。

優遇税制の適用を受けている企業においては、優遇税制の免税期間等も欠損金の繰越限度である5年間のカウントに含められてしまうことを考慮しておくことが必要です。

 

 

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  • 25/06/2015
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